ビジネス・投資

(最終更新日:2018.05.24)

SBI Ripple Asia 証券コンソーシアム発足 35社参加

こんにちは。

証券業界で面白いニュースがありました。SBIグループであるSBI Ripple Asiaが事務局となり、証券会社35社により「証券コンソーシアム」が発足されました。

SBI Ripple Asiaとは、SBIとRipple社(仮想通貨XRPを発行)の合弁会社です。

ポイントは分散台帳技術

このコンソーシアムの目的は以下のとおりです。

証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う

特に力を入れているのは、分散台帳技術(DLT)です。これは、仮想通貨の中核技術ではあるのですが、仮想通貨だけでなく、様々な業界に応用されようとしているところです。金融、貿易、医療など可能性を秘めています。

さらに、

証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認(KYC)の標準化やマネーロンダリング対策(AML)などの実証実験が行われており・・・・

この、分散台帳技術で本人確認やマネーロンダリング対策が容易となり、証券会社の業務効率化やコスト削減が実現できるそうです。我々、個人投資家(消費者)にとっては利便性が高まるということです。

個人投資家にとってのメリットは?

具体的なメリットはこの発表では明言されていませんが、分散台帳技術を中心に捉えられていることから想像できます。

これまでは証券会社のそれぞれが台帳情報(データベース)を保有していましたが、これを共有・連携することで本人確認が容易になります。一つの証券口座を開設してしまったら、他の証券会社のサービスも利活用できるのではないでしょうか。

分散台帳技術は第三者機関を必要とせず、各社が相互合意することにより、その安全性を担保します。低コストで偽造や改ざんを防ぐことが可能になります。

預貯金から資産形成への流れ

この背景としては、2018年1月から開始となった「つみたてNISA」とも関係があると思います。

つみたてNISAの登場により、「長期・積立・世界分散」という投資手法が「非課税・低コスト」で可能になりました。初心者にとっては投資のハードルが非常に下がっています。これを金融庁が後押しをしている流れがあるのです。

証券業界はこの流れを上手く活用して、眠っている預貯金を資産形成に向けていきたい狙いがあるのでしょう。さらに利便性が高く、低コストな資産形成が可能になるかも知れません。ここに、人工知能が加わったらどうなるのか楽しみです。

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